2016年、仏検察が2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査

2020東京五輪招致活動の実態

疑惑

フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明した。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、日本の銀行からブラック・タイディングス社に振り込まれていた。

また、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアクが関わるシンガポール企業の口座に、招致委員会が総額130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑いもある。

国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長は、2013年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員も兼ねていた。2020年夏季五輪開催地を決める2013年の選考で投票した後、IOCを去った。