2020東京五輪招致活動の実態
疑惑
フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明した。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、日本の銀行からブラック・タイディングス社に振り込まれていた。
また、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアクが関わるシンガポール企業の口座に、招致委員会が総額130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑いもある。
国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長は、2013年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員も兼ねていた。2020年夏季五輪開催地を決める2013年の選考で投票した後、IOCを去った。
弁明
日本政府は、2013年の開催地決定に至る日本側の招致活動は公明正大だったと主張してきた。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当は、東京が五輪招致に名乗りを上げたのは、スポーツの尊厳にかかわる諸問題に日本として誠実に取り組んでいくという姿勢の表明でもあったと説明。
IOCは五輪招致をめぐり1999年ソルトレークシティ大会で組織的な汚職の構造が明るみになって以来、規則を全面的に見直し、信頼を回復していた。
五輪汚職の本質は電通による贈収賄・独占禁止法違反
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反容疑で電通など2社の捜索に乗り出し刑事事件へと発展した。