2020東京五輪招致活動の実態
電通パートナー会社AMSへのスポンサー料横領疑惑
フランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（AMS）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。
この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟（国際陸連）のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴した。
起訴状は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、AMSが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。AMSはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が「途方もない」手数料を着服したとしている。
さらに、五輪と世界陸上競技選手権大会（世界陸上）に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、電通とAMSの役割にも調べが及ぶ可能性がある。日本側は否定している。
五輪は電通の企業戦略の柱となるビジネス
国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。
電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスである。2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは約3300億円の協賛金が集まった。
電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。
電通とAMSは一体である
電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が経営破綻したことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。電通はその後、ISLの元社員が新たに設立したAMSを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。
電通とAMSに資本関係はないが、電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者（CEO）オリビエ・ガーズ氏に「AMSは電通だ」とも語っている。
電通に牛耳られた国際陸連
AMSは電通とのパートナーシップの一環として、一部地域における国際陸連の放映権やマーケティング権を取得するようになった。
AMSは2007年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはAMSからのコミッションだった。
起訴状にある取引や通信の記録によると、パパマサッタ氏は契約上、AMSが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある。AMSの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。
電通と国際陸連は2014年9月、16年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる1年前に契約を更新した。これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが2029年まで延長されるとともに、息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった。
そして、ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた。
国際陸連の広報担当者は、セバスチャン・コー新会長のもとで統治体制を改革したと回答。国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。
東京五輪招致に関する汚職
五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑についても捜査されている。
シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が2013年に支払った230万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏（当時IOC委員とJOC会長を兼務）も捜査対象に含まれる。
フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった2013年9月当時、IOCの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。
JOCが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し2016年に報告書を公表した。その中で同委員会は、竹田氏がタン氏とのコンサルタント契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。
電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。竹田氏は会見で謝罪し、IOC委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。
