2020東京五輪招致活動の実態
森泰夫容疑者、談合の容疑を認める
2020東京オリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長森泰夫容疑者が談合の認識を一転して認める意向であることがわかった。電通側が最近になって談合を認める方針転換をしたことが、森泰夫容疑者の対応に影響を与えたとみられる。
東京地検特捜部は、組織委員会元次長森泰夫容疑者と広告最大手「電通」側が受注調整を主導したとみて独占禁止法違反の疑いで捜査を行っている。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2018年、各競技の進行を確認するテスト大会について実施計画を立案する業務を発注。1~2の会場ごとに26件の競争入札を行い、電通など9社と1共同企業体が落札。契約額は計約5億4千万円だった。
受注調整・独占禁止法違反
組織委員会でテスト大会を担当した大会運営局の森泰夫容疑者と電通側は入札の前、各社の受注意向や過去の実績を調べたうえで、受注候補をまとめた一覧表を作成していた。この一覧表で電通の比率が多すぎるとの指摘を受け、さらに受注調整を行った。
落札結果はほぼ一覧表の通りになり大半が1社しか参加しない「1社応札」だった。
五輪汚職の本質は電通による贈収賄・独占禁止法違反
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反容疑で電通など2社の捜索に乗り出し刑事事件へと発展した。