五輪疑獄「電通多すぎる」指摘受け不正な受注調整

2020東京五輪招致活動の実態

2020東京オリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長森泰夫容疑者が談合の認識を一転して認める意向であることがわかった。電通側が最近になって談合を認める方針転換をしたことが、森泰夫容疑者の対応に影響を与えたとみられる。

東京地検特捜部は、組織委員会元次長森泰夫容疑者と広告最大手「電通」側が受注調整を主導したとみて独占禁止法違反の疑いで捜査を行っている。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2018年、各競技の進行を確認するテスト大会について実施計画を立案する業務を発注。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、電通など9社と1共同企業体が落札。契約額は計約5億4千万円だった。

組織委員会でテスト大会を担当した大会運営局の森泰夫容疑者と電通側は入札の前、各社の受注意向や過去の実績を調べたうえで、受注候補をまとめた一覧表を作成していた。この一覧表で電通の比率が多すぎるとの指摘を受け、さらに受注調整を行った。

落札結果はほぼ一覧表の通りになり大半が1社しか参加しない「1社応札」だった。